LAGARE 利用規約

第１条（本規約）本規約は、株式会社リアルアンリアル（以下「甲」といいます。）が運営する会員制情報提供サービス「LAGARE」（以下「本サービス」といいます。）を、第3条に定める会員が利用することについて定めたものです。

第2条（会員制）本サービスは、第3条に定める会員のみが利用することができます。

第3条（会員）会員とは、次条の手続に従って甲に本サービスへの入会を申し込み、甲が承認した者をいいます。

第4条（入会手続） 1．本サービスへ入会を希望する者（以下「登録申請者」といいます。）は、本規約を承認の上、甲が別に定める手続に従って登録を申請すること（以下「登録申請」といいます。）により、本サービスの利用を申し込むものとします。 2．登録申請者は、本サービスにつき、パーソナル・コンピューター上の電子メールアドレス1アカウントのみ登録申請できるものとします。 3．甲は、第1項に従い登録申請者より登録申請を受けた場合、必要な手続、審査等を行った上で、当該登録申請を承認するかどうかを決定するものとします。 4．甲が前項に従って登録申請を承認した場合、甲は、当該登録申請者に対し、すみやかに通知するものとします。 5．本規約を含む甲と登録申請者との間の本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）は、甲が前項の通知を行った時点で成立するものとし、当該登録申請者は、当該時点をもって会員となるものとします。 6．甲は、登録申請を却下した場合、当該登録申請者に対し一切責任を負わないものとし、かつ、登録申請を拒絶した理由を当該登録申請者に説明または開示する義務を負わないものとします。

第5条（会員の同意） 1．会員は、甲が入会を承認した時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。 2．会員は、甲が入会を承認した時点で、本サービスに関する甲からの電子メールを受領することに同意したものとみなします。

第6条（届出事項の変更）会員は、自らの電子メールアドレス、その他登録申請に際して甲に届け出ている事項に変更が生じた場合、甲が別に定める方法により、かかる変更内容をすみやかに甲に届け出るものとします。

第7条（退会および資格の取消し） 1．会員は、甲が別に定める退会手続を経ることにより、いつでも自由に退会できるものとします。 2．会員が以下の各号の一に該当する場合、甲は、事前に通知することなく、ただちに会員の資格を取り消すことができるものとします。（1）本規約の禁止事項に記載されている行為を行った場合。（2）甲への届出内容に虚偽があった場合。（3）登録された電子メールアドレスへ本サービスを提供できないことが判明した場合。（4）登録された電子メールアドレスの利用資格を失ったことが判明した場合。（5）第4条第2項に反して、複数の電子メールアドレスによる会員登録をしたことが判明した場合。（6）前各号のほか、会員の資格を維持することが不適当であるかまたは本サービスの提供に支障があると甲が判断した場合。 3．甲は、前項に従い会員資格を取り消した場合であっても、会員に対し一切責任を負わないものとします。 4．前項の場合、会員は、会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。

第8条（個人認証情報の管理責任） 1．会員は、メールアドレス、削除パスワード等（以下「個人認証情報」といいます。）について、自己の責任において管理するものとします。 2．甲は、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被る損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第9条（自己責任） 1．会員は、会員による本サービスの利用とそのサービスを利用してなされたすべての行為とその結果について一切の責任を負うものとします。 2．会員は、本サービスの利用により甲または第三者に対し損害を与えた場合（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより甲または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

第10条（情報の利用禁止） 1．会員は、本サービスに基づき甲から提供される情報（以下「本件情報」といいます。）につき、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外で使用してはならないものとします。 2．会員は、有償無償を問わず、権利者の許諾を得ないで、第三者に本件情報を使用させてはならないものとします。 3．本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第11条（営業活動の禁止）会員は、本サービスまたは本件情報を、営業活動その他の営利を目的とした行為に利用してはならないものとします。

第12条（その他の禁止事項）会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。（1）甲、他の会員またはその他の第三者の著作権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（2）甲、他の会員またはその他の第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（3）甲、他の会員またはその他の第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為。（4）公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。（5）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為。（6）甲の承認のない本サービスに関連する営利を目的とする行為。（7）本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為。（8）本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為。（9）第三者の電子メールアドレスを登録する等甲に対し虚偽の申告、届出を行う行為。（10）本サービスを通じてまたは本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用するまたは提供する行為またはそのおそれのある行為。（11）本サービスを通じて同一の会員が同一の広告主に繰り返し申し込みを行う行為（12）法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。（13）その他甲が不適当と判断する行為。

第13条（サービスの利用料）甲は、会員に対し、本サービスを無償で提供するものとします。ただし、プロバイダー料金、電話回線接続料金、本サービスから提供された情報に基づく行為による費用は自己の負担とします。

第14条（サービスの内容） 1．甲は、本サービスに関して、会員に対し、本件情報を、甲が適切と判断した形態によって配信・提供するものとします。 2．甲は、本件情報の配信を、第三者に委託することができるものとします。 3．会員は、前2項に基づき配信された本件情報に対し、電子メールの受領を除くいかなる対応も強制されないものとします。ただし、会員が配信された情報に対し回答する等の対応を行った場合、会員は、甲等が情報の配信時に特定する用途または目的にかかる対応の結果を利用することに同意したものとみなします。

第15条（懸賞商品の提供） 1. 甲は、甲所定の出品手続に従って甲に商品提供を申出た者から受け付けた商品（役務を含む。以下同じ。）を、抽選その他の偶然性を用いる方法により会員に対して懸賞の商品（以下、「商品等」という。）として提供することができるものとします。但し、甲が甲の裁量により不適当と判断した商品等が出品された場合には甲の裁量により当該出品を取消すものとします。 2. 甲は、前項に定める商品等に関して当該商品等の提供者から提出された商品説明等に、不実の記載等がないものと解釈し、何らその商品等の性状、機能の完全性、動作不良の有無、安全性等を検査することなく会員に提供します。甲はそのような検査をし、及びその検査結果の妥当性を判断する能力を持ち合わせておらず、またそのような検査を実施する義務も有してないことを、会員は異議なく了解します。 3. 甲は商品等について隠れたる瑕疵がある場合には、その責任については甲の故意又は重過失のある場合を除いては一切負いません。また、商品等が到着したか否かに関わらず、当選者の登録した、若しくは指定した住所へ当該商品等を発送したことをもって甲の義務が完了したものとし、会員はこれを異議なく了解します。 4. 会員は、当選により受領した商品等に起因する事故、障害、犯罪、紛争（以下「紛争等」という。）については甲を一切免責することに予め同意するとともに、その紛争等については会員が自らの費用と責任とにおいて解決するものとします。

第16条（サービスの変更）甲は、いつでも、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容または名称を変更することができるものとします。

第17条（異常時の取扱い） 1．会員は、本サービスに関して異常、故障または障害を発見した場合、甲に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。 2．甲は、前項による連絡を受けまたは本サービスもしくは本サービスを提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを発見した場合、すみやかにその設備を修理または復旧するよう努めるものとします。 3．甲は、前項による修理または復旧を行うために本サービスを停止する必要がある場合、停止に先立ち、会員に対し通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではないものとします。 4．甲は、甲または甲から委託を受けた者が第2項に基づく修理または復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、甲に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条（サービスの停止） 1．天災、事変、その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、または、本サービスに関連して甲または運営保守受託企業が本サービスの提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、甲は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。 2．前項のほか、甲は、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。 3．前2項の場合、前条第3項および第4項が準用されるものとします。

第19条（サービスの範囲） 1．本サービスは、当該本サービス提供の時点で、提供することが合理的に可能な範囲に限られるものとします。 2．本サービスは、すべての会員に対する電子メールの配信を保証するものではなく、かつ、会員に配信されるメール数を保証するものではありません。 3．前項のほか、本サービスは、本件情報の真実性、情報としての価値および第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。 4．甲は、本サービスの利用により発生した会員の損害（他の会員または第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合または甲に故意または重過失がある場合を除き、一切責任も負わないものとします。

第20条（会員の情報） 1．会員は、本サービスに基づき登録した自己の電子メールアドレスおよびその他の情報を、甲が本サービスを提供する目的で利用することに同意するものとします。 2．会員は、会員に対しより適した情報を配信する目的で、甲が本サービスの利用履歴（以下単に「利用履歴」といいます。）を記録することに同意するものとします。ただし、甲は、会員が同意した場合を除き、記録した利用履歴を公開または販売しないものとします。 3．会員は、甲が会員に関する情報（年齢分布、趣味嗜好、利用履歴、広告主が指定するホームページへのアクセス件数等）を特定の属性毎にとりまとめ、甲が適切と認めた本サービスにおける甲以外の情報の配信者に開示または提供することに同意するものとします。ただし、甲は、会員の個人を特定できる情報を公開または提供しないものとします。 4．第2項および前項の規定にかかわらず、法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から会員に関する情報の開示を要請された場合、甲は、会員に関して自らが有する全部または一部の情報を、当該司法機関および行政機関に対し開示することがあることに同意するものとします。

第21条（本規約の変更） 1．甲は、いつでも、本規約を変更することができるものとします。 2．変更された本規約が本サービスのホームページ上において発表された後、一週間以内に会員が甲が別に定める手続に従って退会手続を行わない限り、かかる変更された規約は会員によって承諾されたものとみなし、かつ、その時点をもって会員と甲との間の本サービス利用契約も有効に変更されるものとします。

第22条（通知） 1．本規約に基づく甲から会員に対する通知その他の連絡は、電子メールまたは書面をもって行うものとします。この場合、甲は、登録された会員の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなすものとします。 2．前項の通知は、甲に故意または重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は配信時に）会員に到達したものとみなすものとします。 3．甲は、会員全員に対する通知に関しては、本サービスのホームページ上に通知内容を公表することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。 4．本規約に基づく会員から甲に対する通知その他の連絡は、甲の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとします。 5．前項の通知は、甲が判読できる状態で当該電子メールが甲に到達した時点をもって、甲に到達したものとします。

第23条（譲渡） 1．甲は、会員に対し通知することにより、本契約に基づく甲の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。 2．会員は、甲の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく会員の地位および権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸または一時使用をさせてはならないものとします。

第24条（準拠法）本契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法が適用されるものとします。

第25条（管轄裁判所）本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第26条（協議）本サービスに関して会員と甲との間で問題が生じた場合には、甲は会員と誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第27条（その他の事項）会員は、本規約に定めのない事項について、甲が別に定めるところに従うものとします。

付則 2007年9月12日施行。